新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第１分科会－10月06日-05号
次の電子入札システム利用者負担金は、システムを利用している水道局と市民病院からのシステム運用経費負担金、次のその他雑入は履行期限内の納入ができなかった事業者からの違約金などです。 続いて、20ページ、歳出、歳出合計は6,857万円余で、翌年度繰越額2,453万円を除いた執行率は97.4％でした。
次の電子入札システム利用者負担金は、システムを利用している水道局と市民病院からのシステム運用経費負担金、次のその他雑入は履行期限内の納入ができなかった事業者からの違約金などです。 続いて、20ページ、歳出、歳出合計は6,857万円余で、翌年度繰越額2,453万円を除いた執行率は97.4％でした。
続いて、歳入、11ページ、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第１目民生費負担金、障がい福祉費負担金は、障がい児施設への措置入所に係る利用者負担金です。 次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第２目民生使用料は、明生園など直営施設の障がい福祉サービスに係る給付費としての収入及び利用者からの使用料収入です。
より多くの方が利用できるよう、利用者負担の無料化も含めて自己負担額のさらなる軽減が必要。 利用可能な月齢の対象拡大による、利用しやすい環境整備が必要。 次に、一時預かりについて、 リフレッシュ目的で利用できることを積極的に周知するとともに、初回の利用時には無料体験枠を設けるなど、利用者にとって使いやすい制度とすることが必要。
がん患者や高齢者の急変に対応する利用者負担軽減制度を、市として創設し支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 要介護認定において、申請後で認定調査前に亡くなった高齢者は、暫定で利用した介護費用を全額自己負担せざるを得ない状況にあります。
がん患者や高齢者の急変に対応する利用者負担軽減制度を創設 して支援するべき。 (2) 昨年国が実施した補足給付見直しの影響について ア 資産要件、収入要件の見直しによる施設入所者、ショートステイ利用者の負担増は深刻 である。
宿泊ケア、デイケア、訪問ケアとも市の委託料を増やして利用者負担の無料化も含めて最小限となるように、経済的負担もさらに軽減すべきである。また、利用可能な子供の月齢の対象拡大も検討すべきと考える。 ◆細野弘康 委員 民主にいがたとして意見を申し上げます。
私が４年前に行った一般質問の答弁では、具体的な制度見直しといたしましては、現在の他都市の制度を参考にいたしますと、所得制限、利用者負担割合の引上げ、あるいは利用上限額の設定、あるいは対象年齢の引上げなどが考えられるところです。市民アンケート調査結果を基に、本事業の在り方について様々な観点から検討を行ってまいりたいと考えておりますと、当時の健康福祉局長は答えられております。
また、本市では、利用料金について独自に多子世帯や所得に応じた減免を実施し、負担の軽減を図っていますが、より公平な利用者負担となるよう、保育料の考え方と同様に所得に応じた適正な利用者負担の明確な基準を国により示されるよう要望します。 ○石附幸子 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
特別養護老人ホーム待機者数の現状値を把握し、入所待機者に対応する介護施設の整備、在宅介護サービス、高齢者支援の拡充や利用者負担の軽減、介護人材の持続的確保のための処遇改善を盛り込むべき。また、政策指標に介護人材の充実度を加えるべき。政策指標②、安心して生活できると思う高齢者については、後期高齢者のみ世帯などに対象を絞るべき。
専門学校改革に伴う│ │ 関係条例の整備に関する条例の制定について │ │ 第 ２６ 議第 ４２号 熊本市立野外教育施設条例の一部改正について │ │ 第 ２７ 議第 ４３号 熊本市奨学金条例の一部改正について │ │ 第 ２８ 議第 ４４号 熊本市手数料条例の一部改正について │ │ 第 ２９ 議第 ４６号 熊本市夏休みの障害児・家族支援事業利用者負担金徴
熊本市公民館条例の一部改正について」 議第 41号「市立高等学校・市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 議第 42号「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」 議第 43号「熊本市奨学金条例の一部改正について」 議第 44号「熊本市手数料条例の一部改正について」 議第 46号「熊本市夏休みの障害児・家族支援事業利用者負担金徴収条例
年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」 議第 ６号「令和４年度熊本市介護保険会計予算」 議第 ７号「令和４年度熊本市後期高齢者医療会計予算」 議第 15号「令和４年度熊本市病院事業会計予算」 議第 36号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、厚生分科会関係分 議第 44号「熊本市手数料条例の一部改正について」 議第 46号「熊本市夏休みの障害児・家族支援事業利用者負担金徴収条例
主な理由は、電子入札システム利用者負担金が増額となったことによるものです。 初めに、第21款２項２目物品売払収入は、各所属で不要となった公用車などを当課に所属替えし、廃車手続を行った上で、入札等により売り払う際の売払い収入です。
熊本市公民館条例の一部改正について」 議第 41号「市立高等学校・市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 議第 42号「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」 議第 43号「熊本市奨学金条例の一部改正について」 議第 44号「熊本市手数料条例の一部改正について」 議第 46号「熊本市夏休みの障害児・家族支援事業利用者負担金徴収条例
次の介護保険課、介護保険サービス利用料助成事業費補助金は、社会福祉法人による利用者負担軽減制度に対する県補助金です。 次に、第21款２項１目不動産売払収入は、養護老人ホーム松鶴荘及び特別養護老人ホーム大山台ホームの事業を現在の指定管理者へ譲渡し、売却することによる土地売払い収入です。
熊本市公民館条例の一部改正について」 議第 41号「市立高等学校・市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 議第 42号「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」 議第 43号「熊本市奨学金条例の一部改正について」 議第 44号「熊本市手数料条例の一部改正について」 議第 46号「熊本市夏休みの障害児・家族支援事業利用者負担金徴収条例
自立支援給付費の利用者負担額は、サービスを利用した費用については、一部を利用者が負担しまして、残りは市が負担する形になります。基本的には、利用者負担の割合は原則１割ですが、一月ごとにかかる負担額の上限というものがありますので、利用するサービスの量にかかわらず、上限額以上の負担はございません。
放課後児童クラブの利用料減免につきましては、一部の民設クラブで減免制度のないクラブがあり、利用者負担に差が出ていることは課題として認識してきており、制度の在り方や利用料減免の導入について、民設クラブの運営団体と何度も意見を交わし調整を図りながら、これまで検討を進めてまいりました。